創業支援・会社設立

会社を設立するとなると、様々な手続きが必要となります。
当税理士事務所では、提携する司法書士、行政書士、社会保険労務士とともにワンストップサービスを行っております。

・司法書士によるサービス
　登記を含め、会社設立手続きを代行
・行政書士によるサービス
　建設業や飲食業などの許認可申請手続きを代行
・税理士によるサービス
　法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの申請手続きを代行
・社会保険労務士によるサービス
　雇用保険や労働保険、社会保険などの申請・加入手続きを代行

これにより、お客様は、当税理士事務所にご依頼いただくだけで、手間と時間をかけずに会社設立を実現することができます。是非、ご利用ください。

開業される場合、多くの方は日本政策金融公庫の融資制度を利用して融資を受けています。融資を受けるためには、事業計画書の提出が求めらますが、財務・税務的な知識がないと、金融機関が納得する適切な事業契約書を作成することは困難です。
当税理士事務所であれば、金融機関から信頼される事業計画書の作成のサポートをすることができます。これにより、金融機関に対して、融資交渉を円滑に行い、創業融資を受ける可能性を高めることができます。

創業間もないと、手持ちの資金が足りないといった問題があります。とはいえ、実績のない創業したばかりの会社は、金融機関から融資を受けることが難しい面があります。そんなときに利用をお勧めしているのが、創業補助金や創業助成金です。

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させる目的で設けられています。
創業補助金には、返済不要という大きなメリットがあります。（ただし、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を上げると、返還義務が生じる場合があります。）また、申請期間（公募期間）が短く、1カ月程度しかない場合もありますので注意が必要です。

創業助成金とは、国や地方公共団体が雇用の創出などを促す目的で設けられています。創業助成金は、返済不要という大きなメリットがあります。条件さえ満たせば、基本的に申請した会社はすべて受給できるといった特徴があります。また、公募期間は随時、あるいは長期間設けられていますので、創業補助金に比べて、申請しやすくなっています。

補助金・助成金の制度は複雑であり、手続きの段取りを間違えると受給できない場合もあります。当税理士事務所は経営革新等支援機関として認定を受けています。どのような補助金・助成金を申請できるかを診断し、獲得のサポートをいたします。起業前であれば、補助金に合わせた事業計画書を作成することより、多くの補助金を受給することが可能となります。
起業をお考えの方は、早めにお問合せください。